請求に関するお願い・連絡

レセプトの請求について

診療（調剤）報酬明細書（レセプト）のご請求については、請求省令第一条により、電子レセプトによる請求が原則となっています。

紙レセプトによる再請求について

紙レセプトでの再請求を行う場合は、国民健康保険及び後期高齢者医療それぞれ所定の様式に従って総括票及び請求書を作成し、レセプトとともにご提出ください。
なお、オンライン請求機関がやむを得ず紙やCD-Rで提出する場合は、「請求命令附則第4条第5項による猶予届出書（様式第3号）」が必要です。

レセプト請求に関する様式（総括票及び請求書）
請求書の記載方法
※請求書はレモン色（またはうすい黄色）の用紙をお使いください。
請求命令附則第4条第5項による猶予届出書（様式第3号）

提出の際は、国民健康保険及び後期高齢者医療それぞれを①総括票 ②請求書 ③レセプト（②と③は保険者ごとに揃えること）の順に重ねてください。

電子レセプトに付随する紙添付資料の取扱いについて

電子レセプトの請求にあたり、症状詳記や画像等の添付資料を提出される場合は、以下の点にご留意いただきますようお願いします。

電子レセプトに付随する紙添付資料の取扱いについて（お願い）

特別療養費について

被保険者資格証明書での受診の場合、被保険者は窓口で一旦全額を支払い、領収書をもって保険者に特別療養費の支給を申請することとなっています。その際、医療機関より当該レセプトを本会へ提出いただく必要があります。
特別療養費については、通常の紙レセプトの請求と同様に、総括票・請求書・レセプトの各書類を作成いただき、すべての書類の上部空欄に特別療養費と朱書きの上、他の請求と一緒に毎月10日までに本会へ提出くださいますようお願いいたします。

再審査の依頼について

再審査申出書の記載及び提出における留意事項について

再審査申出については、紙での提出のみ受付となります。
再審査を行う場合の「再審査申出書」は、対象となるレセプト1件ごとに作成し、国保連合会に提出してください。なお、記載する際の詳細は作成要領を御参照ください。
レセプトや増減点返戻通知書等の写しは必要ありません。
レセプトの取り下げ（依頼返戻）においては使用しないでください。
その他の事項
再審査申出書の提出は、毎月末締切（必着）です。翌月1日以降の到着分は翌月扱いとなります。また、審査結果通知受領確認後6か月以内に御提出いただきますようお願いします。

再審査申出に関する様式（再審査申出書及び作成要領）

レセプトの返戻依頼について

レセプトの返戻を希望される場合は、原則として受付日より5日以内に所定の様式に記載のうえ、本会へ郵送にてご依頼ください。（FAXでの送付はご遠慮ください。）
なお、電話での返戻依頼も受け付けております。（後程、様式を御郵送いただきます）
国民健康保険分と後期高齢者医療分は様式が異なりますのでご注意ください。

診療（調剤）報酬等支払額決定通知書について

本会にて審査業務を行い、診療報酬等の支払額を決定した結果として、診療（調剤）報酬等支払額決定通知書等を送付しています。
それぞれの帳票の内容及び留意事項を記載した資料は以下のとおりです。

社保県単レセプトの電子請求について

社保県単レセプトの請求は、紙請求に加えCD-Rによる請求が可能です。詳しくは、「社保県単レセプトの電子請求対応について」を参照ください。

後期高齢者窓口負担2割化における山形県医療給付制度適用時のレセプトの記載事例（Ver.3）について（令和4年10月診療分以降）（令和7年9月診療分まで）

後期高齢者窓口負担2割化における山形県医療給付制度適用時のレセプトの記載事例については、以下を参照してくださ
い。

後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う外来医療分の窓口負担増に対する配慮措置、特記事項等および請求書の記載について（令和7年9月診療分まで）

手書きで診療報酬請求書等を作成する医療機関等向けのリーフレット『当院・施設窓口における窓口負担割合引き上げに伴う配慮措置について（令和7年9月診療分まで）

令和4年9月15日付けで厚生労働省から発出された事務連絡に伴う、手書きで診療報酬請求書、明細書を作成する医療機関等向けのリーフレットです。

【厚生労働省】当院・施設窓口における窓口負担割合引き上げに伴う配慮措置について